費用・お支払いについて

ご依頼内容や期間等に応じて料金が変動する場合がございます。
お客様にご納得いただいた上で、契約を進めておりますので、安心してご相談ください。
※お支払いは、現金・銀行振込での対応となります。
※掲載金額はすべて税込表示です。

離婚・男女問題
借金整理
刑事事件
少年事件
契約書類作成
遺言書作成

法律相談料について

初回相談料
30分以内：5,500円（事業の場合11,000円）
※掲載金額は税込表示です。
※事件の難易度や相談形式（面談・電話・書面など）によって異なります。
※無料相談が適用されるケース（例：顧問契約中・一定条件下の被害者支援）は個別にご案内いたします。

民事の費用

着手金 報酬金
8.8% 13.2%

離婚事件の目安費用

離婚手続のステージ 着手金・報酬金（税込） 備考
交渉・調停のみ 各 33万円 調停から訴訟へ移行した場合は差額調整します（下欄参照）。
訴訟（裁判） 44万円 交渉／調停から訴訟へ進んだ場合は、22万円になります。

※交渉→調停、調停→訴訟とステージが上がる場合は、次の着手金を 半額（2分の1） に割引。
※財産分与や慰謝料など経済的利益が発生する案件は、別途費用が発生します。
※報酬金は、事件の複雑さや手続きの難易度に応じて、適正な範囲で増減します。

借金・破産等の目安費用

破産内容 着手金
事業者の自己破産 50万円以上
非事業者の自己破産 20万円以上

※資本金、資産および負債の額、関係者の数、事件処理に要する作業量などを考慮し、着手金を定めます。
※報酬金について、詳しくはお問い合わせください。

刑事事件の目安費用

事件内容 起訴前後 着手金 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 30万円 不起訴 30万円
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円
求刑された刑が軽減 上記の額を超えない額
上記以外の事件 起訴前 30万円以上 不起訴 30万円以上
求略式命令 30万円以上
無罪 50万円以上
起訴後 刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 30万円以上
再審請求事件 ― 30万円以上 ― 30万円以上

※着手金の最低額は10万円です。
※着手金および報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減する場合があります。
※経済的利益が125万円未満の事件については、事情に応じて着手金を10万円以下に減額する場合があります。
※調停・示談交渉事件の場合、上記金額の3分の2に減額することがあります。
※示談交渉から引き続き調停事件を受任する場合の着手金は、上記金額の2分の1とします。
※示談交渉事件または調停事件から訴訟等に移行した場合の着手金も、上記金額の2分の1とします。
※境界に関する訴訟の着手金・報酬金の最低額は、それぞれ50万円です。
※借地非訟事件の着手金は、借地権評価額が5,000万円以下の場合は30万円、超える場合は「借地権の0.5％＋5万円」となります。（報酬金は弁護士にお問い合わせください）

少年事件の費用（着手金・報酬金）

内容 着手金 結果 報酬金
家庭裁判所送致前・送致後 それぞれ30万円 非行事実なしによる審判不開始・不処分 30万円以上
抗告・再抗告・保護処分の取消 ― その他の場合 30万円

契約書の作成費用

書類区分 経済的利益の額 作成料
定型 1,000万円未満 10万円
1,000万円以上～1億円未満 20万円
1億円以上 30万円以上

※非定型の契約書類の作成料については、弁護士にお問い合わせください。

遺言書作成・遺言執行の費用

内容 基本額 備考
遺言書作成料（定型） 15万円 公正証書にする場合は追加で+3万円
遺言書作成料（非定型） ― 弁護士にお尋ねください
遺言執行手数料 経済的利益の額が300万円以下｜30万円
経済的利益の額が300万円超〜3,000万円以下｜2%＋24万円
経済的利益の額が3,000万円超〜3億円以下｜1%＋54万円
経済的利益の額が3億円超｜0.5%＋204万円
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※作成内容によって費用が変動しますので、詳しくはご相談ください。
※遺言執行手数料は、経済的利益の額に応じて上記のとおり定めます。
※非定型の遺言書作成については、弁護士にお尋ねください。